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離婚時分割制度の受給資格

年金の受給資格


平成19年4月1日からスタートする離婚時分割制度の一部、受給資格について紹介しておきます。
まず、離婚時分割制度には、年金の受給資格がなければ分割された年金をもらうことは出来ませんと定められています。
老齢年金を受給する為に必要な加入期間は、公的年金(国民年金、厚生年金、共済年金)制度全体を通じて25年以上になります。
その為、保険料未納などで年金の受給資格がない場合には、離婚時の年金分割が行われても年金をもらうことは出来ません。
もちろん、通常サラリーマンの妻は国民年金の第3号被保険者として扱われ、手続きしてあれば、毎月国民年金を納めなくても支払っていたものとして扱われます。
しかし、離婚までに受給資格を満たしていない場合は、必ず離婚後の公的年金の支払いを忘れないようにして下さい。
どうしても保険料は支払えない場合は、保険料免除制度というものもありますので利用してみて下さい。
また、全額を免除してもらう方法の他に、4分の1納付、2分の1納付、4分の3納付するといった方法があります。
以上が、離婚時分割制度に定められている受給資格の内容になりますので、熟年離婚をお考えの方はどうぞ参考にしてみて下さい。


事実婚の場合は受給資格があるのか?


熟年離婚を考えている方が気にしている平成19年4月1日からスタートする離婚時分割制度ですが、離婚時分割制度には、事実婚(内縁)の解消でも年金が分割されることが定められています。
つまり、事実上の婚姻関係(内縁)であっても、第3号被保険者(扶養に入っている人)の方は、婚姻関係にあったと認められ、分割対象になるのです。
また、扶養に入っていなかった方でも、住民票の住所が一緒である、通帳に記載されている金銭の流れなどから、一緒に住んでいたことが分かるのであれば、事実婚が認められ、分割対象となります。
ただし、本妻がいて、そちらが扶養に入っている場合は、年金分割制度の適用は難しいでしょう。
以上が、事実婚に関する離婚時分割制度の簡単な内容になりますが、もしもっと詳しく事実婚の年金分割について知りたいという方は、お近くの社会保険事務所までお問い合わせ下さい。


年金の分割請求


熟年離婚をお考えの方で、離婚時分割制度の実施を待たれている方の為に、離婚時分割制度の分割請求について簡単に紹介しておきます。
年金分割は、離婚時当事者間の話し合いで分割割合について合意の上、社会保険事務所に厚生年金分割の請求をしますが、合意がまとまらない場合は、離婚当事者の一方の求めにより家庭裁判所が分割割合を定めることが出来ます。
ただし、離婚成立後2年以内に分割請求しなければ、分割することは出来なくなりますので注意して下さい。
なぜなら、保険料納付記録の変更・改定手続きは、離婚時に限って行われる作業な為、2年を過ぎると、たとえ平成19年4月以降の離婚でも変更・改定手続きが出来なくなってしまうのです。
以上が離婚時分割制度の一部、分割請求についての内容になります。

年金分割制度とは?

2007年4月から本格的にはじまる離婚時における年金分割制度の説明。もらえるための条件は?受給資格について。厚生年金が具体的にどのように分割されるのか?年金分割制度のメリット、デメリット。このカテゴリの情報が少しでも参考となれば幸いです。

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